1. 保育園・学校の選択肢と質

まず確認すべきは、子どもの年齢に応じた教育環境です。

保育園・幼稚園：地方では待機児童がゼロまたは少ない自治体が多く、都市部より入園しやすい傾向にあります。ただし、選択肢が1〜2園しかないこともあるため、教育方針や雰囲気が合わない場合に代わりがないリスクがあります。見学は必ず複数回行いましょう。

小中学校：少人数教育のメリットがある一方で、全校児童が10人以下という極小規模校では、人間関係が固定化しやすい面もあります。統廃合の予定がないかも確認しておきたいポイントです。

高校・大学：子どもが成長した後のことも視野に入れましょう。高校の選択肢が限られる地域では、15歳で下宿や寮生活が必要になることもあります。

2. 小児医療へのアクセス

子どもは急に体調を崩すことが多く、小児科へのアクセスは最重要項目のひとつです。

移住先から最寄りの小児科までの距離と所要時間を必ず確認してください。日中だけでなく、夜間・休日の救急対応がどうなっているかも重要です。地方では小児科の当番医制度をとっている地域が多いですが、当番日以外は対応できないこともあります。

また、子どもの医療費助成制度は自治体によって大きく異なります。高校卒業まで無料という自治体もあれば、小学校までという自治体もあります。移住先候補の助成内容を比較しておきましょう。

アレルギーや持病のあるお子さんの場合は、専門医が通える範囲にいるかどうかも確認が必要です。

3. 子どもの遊び場と自然環境

地方移住の大きな魅力は、子どもが自然の中で遊べる環境です。川遊び、虫取り、雪遊びなど、都会ではなかなかできない体験が日常になります。

ただし、「自然が豊か＝遊び場が充実」とは限りません。整備された公園や児童館、屋内の遊び場があるかどうかも確認しましょう。特に雨の日や冬場の遊び場の選択肢は、子育てのストレスに直結します。

習い事の選択肢も都市部と差があります。ピアノや水泳は地方でも見つかりますが、バレエ、プログラミング教室、英会話など専門的な習い事は限られることがあります。最近はオンラインで受講できるものも増えているので、組み合わせて考えるとよいでしょう。

4. 子育てコミュニティの存在

移住先に同年代の子どもを持つ家庭がどれくらいいるかは、親子双方にとって大切なポイントです。

子育てサークル、ママ・パパの会、移住者交流会など、地域の子育てコミュニティが活発かどうかを調べましょう。SNSで「〇〇市 子育て 移住」と検索すると、先輩移住者の体験談が見つかることがあります。

地域によっては、移住者と地元住民の間に見えない壁があることもあります。子どもを通じたつながりは地域に溶け込む大きなきっかけになりますが、PTA活動や地域行事への参加が暗黙の了解として求められることも。事前に移住者の体験談を聞いておくと、心構えができます。

自治体の子育て支援センターは、情報収集と仲間づくりの両方に役立つ拠点です。移住前に一度訪れて、雰囲気を確認してみることをおすすめします。

5. 子育て支援制度の充実度

自治体ごとの子育て支援制度は、移住先選びの大きな判断材料になります。

経済的支援：出産祝い金（5〜50万円）、子ども1人あたりの月額手当上乗せ、給食費無料、学用品費補助など、自治体によって独自の制度があります。

保育サービス：病児保育、ファミリーサポート、一時預かりの有無は、共働き世帯には特に重要です。制度があっても利用者が少なく実質的に機能していないケースもあるので、実態を確認しましょう。

移住者向け特典：子育て世帯の移住に対して追加の支援金を出している自治体もあります。子ども1人につき加算がある制度も多いので、家族構成に応じた支援額を確認してください。

こうした制度は毎年変更される可能性があるため、自治体の公式サイトや移住相談窓口で最新情報を入手することが大切です。制度ありきで移住先を決めるのではなく、総合的な暮らしやすさの中で判断しましょう。