住居費：最大のコスト削減ポイント

移住で最も大きな恩恵を受けるのが住居費です。東京23区の1LDK賃貸が月10〜15万円程度であるのに対し、地方都市では5〜8万円、郡部や農村エリアでは3〜5万円まで下がることも珍しくありません。

さらに、自治体によっては空き家バンクを通じて格安で一戸建てを借りられる制度があり、月1〜3万円で庭付きの家に住めるケースもあります。購入の場合も、都心のマンション価格で地方なら土地付き新築一戸建てが手に入ることが多いです。

ただし注意点もあります。古い物件はリフォーム費用がかかりますし、持ち家になると固定資産税や修繕費も自己負担です。初期費用と維持費を含めたトータルコストで比較しましょう。

食費：意外と差が出にくい

スーパーの食品価格は全国的に大きな差がありません。むしろ地方では競合店が少ないため、日用品や食料品がやや割高になる地域もあります。

一方で、地方ならではのメリットもあります。直売所で新鮮な野菜や果物を安く手に入れられたり、ご近所から農作物をおすそ分けしてもらえたりすることも。家庭菜園を楽しむスペースも確保しやすく、食費を楽しみながら抑えることができます。

外食は地方のほうが安い傾向がありますが、選択肢が限られるため、結果的に自炊が増える家庭が多いようです。

光熱費：地域差が大きい要注意項目

光熱費は地域によって大きく異なります。特に冬場の暖房費は、寒冷地では月2〜5万円に達することもあります。都市ガスが通っていない地域ではプロパンガスになり、料金が1.5〜2倍になるのが一般的です。

灯油代も見落としがちなコストです。北海道や東北では冬季に月1〜3万円の灯油代がかかります。逆に温暖な地域では暖房費を大幅に抑えられるため、移住先の気候は家計に直結する重要な要素です。

水道料金も自治体ごとに差があり、安いところと高いところで月額2〜3倍の開きがあります。事前に移住先の水道料金表を確認しておきましょう。

交通費：車社会のコストを甘く見ない

都市部では電車やバスの定期代が交通費の中心ですが、地方では自家用車が生活の必需品です。ここが生活コストの盲点になります。

車1台あたりの年間維持費は、ガソリン代・保険料・車検・税金・駐車場代を合わせて30〜50万円が目安です。夫婦で2台必要な地域も多く、その場合は年間60〜100万円の出費になります。都市部の電車通勤と比べると、交通費はむしろ増える可能性があります。

一方、駐車場代は地方では無料〜5,000円程度と格安です。都心の月額3万円と比べれば大きな差になります。また、通勤距離が短くなればガソリン代も抑えられます。

見落としがちなコスト

上記以外にも、移住後に「想定外だった」と感じやすいコストがあります。

町内会費・自治会費：地方では月500〜2,000円程度の会費に加え、共同作業（草刈りや排雪など）への参加が求められることがあります。不参加の場合は代わりに負担金を求められる地域もあります。

除雪・排雪費用：豪雪地帯では除雪機の購入（20〜50万円）や、屋根の雪下ろし業者への依頼（1回2〜5万円）が必要になります。

帰省・移動費：実家や友人に会うための交通費も忘れてはいけません。年に数回の帰省で数十万円かかることもあります。

通信費：光回線が通っていないエリアもあり、モバイル回線に頼る場合はコストが上がる可能性があります。

トータルで考えるのがポイント

生活コストの比較は、単純に「住居費が安いから得」と考えるのではなく、すべての項目を洗い出してトータルで判断することが大切です。住居費で月5万円浮いても、車の維持費で月4万円増えれば、実質的な節約額は1万円です。

移住を検討する際は、現在の家計簿をベースに、移住先での各項目の見込み額を一つずつ置き換えてシミュレーションしてみてください。自治体の移住相談窓口では、地域の生活費の目安を教えてもらえることも多いので、積極的に活用しましょう。